3月6日（金）2月議会一般質問を行いました。

１．性暴力被害者に寄り添う～加害者にも被害者にもしないために～

○2017年性暴力被害者センターとっとり（クローバーとっとり）設置から3年。これまでの活動と今後の課題は？

知事答弁：センター設置から3年で相談は倍になった。今後も対処と配慮を理念に進化していきたい。

○昨年7月～8月の米子児童相談所の夜間指導員の事件に対し「県は再発防止策をとる」としたが、なぜ性暴力が後を絶たないのか、また知事としてこの事件の被害者への想いは？

知事答弁：とても遺憾に思う。被害にあわれた方に申し訳なかった。一人で宿直を行わない、相談は資格を持つ人があたる等絶対に再発がないように対策する。再発防止には弁護士など第三者機関を児相の外に設置し検討している。

追及１　クローバーとっとりの事務局員は研修企画・実施・事務に加え24時間電話を携帯し、支援のコーディネートも行い本当に忙しい。処遇や体制の改善が必要。また、広報や啓発は県が主導し、参加を促す必要があるのではないか。

知事答弁：処遇や体制改善を検討したい。県も研修にはもっと関わり医療関係者、県警、市町村と連携し、参加者が増えるよう一層尽力したい。

○性暴力の被害者にも加害者にもならないために性に関する指導（いわゆる性教育）が必要。現状と課題は？

教育長答弁：保健体育や道徳を通し、発達段階に応じて行っている。助産師や警察など外部の専門家とも連携し講演や指導を行っている。保護者の理解や全体での指導が難しいこともあり個別に指導を行っている。

追及２　例えば、吉祥女子高等学校では50年前から独自の性教育を行っており、保護者には事前に説明しクレームはない。高校一年の時に全生徒が性に関するテーマを自ら決め半年間研究する。テーマは障がい者の性や女性専用車両など様々である。他にも全国で保護者への講座を行う「明るい性教育」などもある。性教育について全国の校長先生の46％が指導要領を超えた指導が必要であると考え、97％の生徒が役に立ったと答えている。教育委員会はもっと自信をもって被害者も加害者も生まないために努力してほしい。

教育長答弁：保護者からの相談を受けることや、アドバイザー派遣の制度がある。先進的な事例なども紹介いただき、今後も性に関する指導の研究をしながら充実を検討し実行していきたい。

２．“続”教職員の働き方改革について

○「例外的・突発的でいのちに関わること等」の場合月100時間未満、連続する複数月で平均80時間、年720時間までは勤務できるとなっているが、どのような場合を想定しているか。また、土日の部活指導を「地域指導員」という位置づけにする検討はどうなったか。

教育長答弁：重大事故、いじめ、学級崩壊など生徒の命にかかわること。いじめ対応は長期化する恐れがあり、一人の教師に任せずチームで取り組むことが必要。「地域指導員」についてのやり方は労働局の見解によりしないと決定。土日の部活と勤務時間の削減の両立のため、複数校集まっての練習や顧問の複数制などを検討。また、外部指導員の予算を国にはたらきかける。

３．“続”鳥取よいとこ！県民運動について

○高校生・保護者対象のアンケートで「将来的には鳥取に住みたい」高校生は55.7％、「子供に将来鳥取県で就職してほしい」親は45％であるが、2月議会の新規事業の成果でどの程度の目標を掲げているか。

知事答弁：鳥取の職を知るアプリを制作し、親やＰＴＡにも登録呼びかけ。目標は２/３。子どもたちに「鳥取に帰ってほしい」という運動は一丁目一番地の政策としてやっていく。