●平成１７年度以降最大となる総額3,961億円

第二次高市内閣がスタートしました。世界では「大国主義」の台頭と軌を一にするかのように、侵攻４年のウクライナなど武力に訴える紛争が止むことはなく、貿易をはじめ国際秩序も安定を欠き始めています。国内においても、物価高、東京一極集中、人口減少・少子高齢化、偽情報・誤情報や人権侵害など厳しい課題に直面しています。更に、現下の地方財政をめぐる環境は、税収増など前年度を上回る地方一般財源総額が確保され、地方財政の健全化が図られたものの、本県においては、大都市部のような税収増は見込み難く、歳出増大圧力が高まっている上、給食費や私立学校の抜本的負担軽減などの新規施策も加わり、難しい予算編成を迫られました。
こうした中にあっても、「活力あふれる未来へ」、「安心して暮らせるまちに」、そして「一人ひとりが輝く社会へ」、時代の歯車を力強く回していくことは、今県政に与えられた使命にほかなりません。平成１７年度以来最大となる積極型予算を編成した。

①「活力あふれる未来へ」
若者や女性も含め誰もが働きやすく暮らしやすい社会を築いていくため、アンコンシャス・バイアス解消、若者視点による県内就職・定着イベント、若者版「ふるさと来ＬＯＶＥとっとり」、二地域居住支援などを展開する。
ナショナルサイクルルート実現、映画「遥かな町へ」の国内外へのアピール、公衆Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントの拡大などをする。
更に、全国知事会議や日本植物園協会大会、地域ＤＸ人材基盤強化、水田の大区画化やスマート農業、非住宅建築物への木材活用、新漁法導入、農林水産業発展へ強力に舵を切る。

②「安心して暮らせるまちに」
１０月「ぼうさいこくたい２０２６ｉｎ鳥取」　防災対策や本県の魅力を全国にアピールし、住宅耐震化１０割支援を開始、広域防災拠点整備、渇水対策、原子力安全対策など、「ぼうさいとっとり」を力強く推進。
ツキノワグマ対策を抜本的に強化し、全国初となる全県一律の犯罪被害者支援をスタートする。

「情報的健康」確立などに乗り出し、生活困難世帯・医療福祉施設・畜産農家等の物価高対策、老人福祉施設の長寿命化、不登校対策等を展開。

③「一人ひとりが輝く社会へ」
不妊治療費助成の対象拡大、「デジタル保健室」、県立高校の体育館空調整備やトイレ洋式化を推進。

特別支援学校小学部の給食費無償化を含め給食費抜本的負担軽減、中学も加え私立授業料無償化を進める
福祉人材や土木・獣医師等の奨学金返還支援、鳥取大学と連携した教員育成・確保、地域限定保育士試験導入、ドクターヘリの運航確保、バンクシーなど県立美術館コレクション整備、来年のワールドマスターズゲームズに向けた準備を進める。