昨年３月会派民主の興治議員、今年２月には私、尾崎が会派民主の代表質問で、今回の５月議会では公明党の浜辺議員が質問しました。

昨年、育児・介護休業法改正され、事業主による育休取得を取りやすい環境づくり、男性の産前・産後休暇などが改正のポイントです。

鳥取県は男性の育休取得率はダントツ全国１位、特に全国の警察では数％の取得率のところ、鳥取県警は約57％！で群を抜いています。

鳥取県の取り組みは、

• イクボス評価：職員がイクボス度を評価し、ボーナスに反映
• 事業主・若い職員にアンケートをとった結果、㋐同僚に迷惑、㋑収入減が育休をとれない主な理由です。

鳥取県では

㋐に対し、あらかじめ職場内で育休取得者の仕事の情報を共有。

㋑に対し、育休手当だけでなく、共済などの保険料免除など収入表を自分で作成。

→「収入減にならず、むしろ多くなる場合もあり」となる。

これから鳥取県では直近で９０名の男性職員が育休を取得している！

このように、リーダーシップをいかにとるか、かけ声だけでなくいかに実のある対策をたてるかで全く違う結果となります。

 

ちょっといい話

倉吉自動車学校では教習生への子育て支援として子育て中の受講者に託児サービスをしています。社長は女性です。生活実感からくるサービスは素晴らしいです！