令和５年度　【鳥取県】国の施策等に関する提案・要望　※一部抜粋

①新型コロナ感染症対策

・感染抑制と社会経済活動両立のため、ワクチン確保・供給および接種体制の維持確保、PCR等無料検査の拡充、治療薬の確保と安定供給

・地方の現場において、検査体制の強化、保健所機能の強化、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を継続的に確保、対象を柔軟に設定するなど地域の実情に応じて弾力的な活用

②経済・産業・観光対策

・雇用調整助成金の特例措置の期間の延長、「在籍型出向制度（雇用シェア）」、企業間での雇用過剰と人手不足の改善、非正規労働者の雇用への影響が広がっていることから、非正規雇用労働者等に対する生活・雇用の両面からの支援策を講じる

③脱炭素社会の実現、地方創生・地域づくりの推進

・大規模な風力発電事業や太陽光発電事業等に係る許認可等の手続きは、地元自治体の同意を要件とする電気事業法等の整備を行い、地元自治体の意見が適切に反映される仕組みを構築し、地域住民の理解を得ないまま設置を進めることのないよう、国が責任をもって事業者を指導すること。また、事業終了後の現状復帰計画を含めて審査するよう電気事業法等の整備を行うこと

・政府関係機関・企業・大学の地方分散の推進等、特に政府関係機関の第２弾移転検討を進める

・住民の日常生活に重要なローカル鉄道等、鉄道ネットワークはひとたび失われれば容易に復活できないこと等を踏まえ、収支や採算性のみから検討されるものでなく、沿線地域の意向が尊重されることが不可欠。国が主導してJRと沿線自治体との協議の場を設定するほか、財政支援を含めた対策を早急に講じること。

④地方行財政基盤の確立

・安定的な財政運営に必要な一般財源総額及び地方交付税総額を確保する。臨時財政対策債の増加を抑制すること。財政力の弱い地方自治体に特別な措置を講じること。

・臨時財政対策債の残高は依然として高い水準であることから、地方交付税の法定率引上げに交付税原資を確保し、臨時財政対策債の縮小・廃止に努めること。

⑤防災・減災対策と社会基盤の整備

・島根原子力発電所の有事に際し、周辺住民の避難行動を安全かつ実効性のあるものにするため、米子－境港間の高速道路整備の凍結を解除し、計画段階評価等の着手に向けた検討を進めること。

・米軍機の低空飛行訓練について、住民からの苦情が多い地域においては、国の責任において騒音測定器及び監視カメラ等の監視装置を設置し、実態の把握にあたること。住民にとって危険性の高い訓練は実施しないよう米軍に求めること。

⑥子育て支援・少子化対策

・こども家庭庁の創設に当たっては、子どものため、子どもの権利を守る観点を第一とし、権限と予算と人員の十分な確保を図り、真に政策遂行力ある組織とすること。子供関連の政府支出について、OECD加盟国の平均並みに引き上げること。

・幼児教育・保育の無償化の対象を住民税課税世帯の０～２歳児に拡大するなど、親の負担軽減を図ること。地方公共団体が独自に認定・認証し、助成等の支援を行い一定水準以上の質が確保された「森のようちえん」を利用する子どもについて、保育の必要性にかかわらず幼児教育・保育無償化の対象とすること。

・令和４年度から実施された未就学児に係る国民保険料（税）の均等割額の減額措置について、対象範囲及び軽減割合の拡充に取り組むこと。

・保育士、幼稚園教諭の確保・定着に向け更なる処遇改善や配置基準の見直し、保育の無償化の見直しにあたり、施設の課題、要望等を十分に把握し、現場の実態にあったものとなるよう取り組むこと。

・産後ケア事業が母子保健法上事業に位置付けられたことから、産後ケアを行う医療機関・助産所の受け皿拡大や提供サービスの充実を図るため、技術的助言や財政支援を講じること。

・子どもの安心・安全の観点から、統一的基準に基づき施設等への指導監査を可能とする法的整備に加え、事故・犯罪の防止に向けた防犯カメラの設置に対し、公立・私立を問わず財政支援を行うこと。

⑦原子力発電所の安全確認

・原子力発電所の稼働に際し、立地自治体に加え、周辺自治体並びに住民の安全を確保するため、事業者に対する安全管理体制等の審査・指導監督等を厳格に行うとともに、事故発生に伴う賠償、汚染水対策の適切な処理の徹底、使用済燃料の最終処分の確実な実施等に対し、国が責任をもって対処すること。

・周辺自治体に対しても財政的配慮を行うこと

・避難計画の実効性を向上させるため、必要な財源措置を講ずること。

・原子力発電所に対する武力攻撃等への脅威に対し、外交等を通じた事態の抑制や、自衛隊等による対応、原子力事業者に対する迅速な運転停止等、万全な対処方針を示すこと。

⑧社会保障の充実、生活者支援

・介護人材の安定的確保に向け、職員の処遇改善に向けた制度設計を強力に進めること。介護職のイメージアップに取り組み、性別を問わず業界に参画できる環境づくりを行う。

・生活程基準の検証に当たって、生活保護処理基準について、公共交通の未整備な地方においては生活するに当たって自動車が必需であることに鑑み、自動車の保有・使用に係る運用要件を緩和すること。

・子どもの居場所づくり、学習支援、DV被害者支援等、コロナ禍により顕在化した孤独・孤立への地方自治体の取組について、必要に応じた財政支援を強力に講ずること。

⑨人材育成

・小学校専科教員の下肺措置を次年度以降も拡充すること。民間委託による外国語指導助手の配置についても財政措置を行うこと。

・学校現場における教職員の多忙解消・負担軽減のため、教員業務支援員、部活動指導員の配置を拡充するための財政支援を充実すること。給特法の見直しや給与制度への財政措置を行うこと。

・通級指導担当教員の基礎定数化及び通級指導を行う高等学校も含めて特別な支援を必要とする児童生徒に対する加配措置を進めること。

・公立学校の老朽化対策、耐震対策等について十分な予算を確保すること。