会派民主要望と回答　令和元年度９月補正分

詳しくはこちらからもご覧いただけます。→要望回答　会派民主（令和元年９月）

１ 会計年度任用職員制度の導入について

処遇が悪化する者が生じないよう、現場の非常勤職員、非常勤教職員の声をよく反映させること。

<回答>教職員も含む職員団体との協議を踏まえ関係条例を９月議会に提案する。

２ 自然歩道の安全確保について

本陣山への登山道の早期復旧及び自然歩道に対する災害復旧制度の創設について、既に国へ要望がなされているが、国の対応状況等をよく把握するなど、対応を継続すること。

<回答>国（環境省）に対して８月９日に要望活動を行った。国の対応状況を把握するなど、県として対応を継続していく。

３ 土木工事の積算について

土木工事で発生する“有価木”は、一律の標準積算でなく、業者見積もりを行い実態に合わせること。

<回答>県の標準積算と乖離がある場合には、協議により設計変更できる。改めて、発注者及び受注者に対し周知徹底する。

４ とっとりWEB マップの充実について

スマートフォン対応や大縮尺（google マップ並）できるようにするなど利用しやすくすること。犯罪事故情報について事故分析可能なものとすること。

<回答>スマートフォン専用画面の提供や県民視点で、利用しやすい表示方法などについて、今後、システム開発業者と協議したい。

５ 難病相談員の正規雇用について

県西部において、難病相談員を正規雇用すること。

<回答>難病相談・支援センターに係る事務は、委託実施している。ご意見があったことを委託先に伝えたい。

６ 子どもの相談窓口について

保護者に対してその相談内容にマッチした窓口を判りやすく啓発すること。

<回答>子育て応援ガイド（冊子、インターネット）により、相談窓口の周知を行っている。相談体制のあり方を「新時代子育て支援のあり方検討会」等で市町村と一緒に考えていきたい。

７ 放課後デイサービスについて

発達障がい児等を受け入れる放課後デイサービスについて、需要に応じた事業所数が確保できているか実態を把握し、不足している地域は数を増やすこと。

<回答>サービス提供は市町村が実施主体であるが、市町村と連携して実態やニーズを把握するとともに、どのような支援が可能か検討していく。

８ ＪＲの運行状況に関する情報について

外国人の方も情報を収集しやすいよう、ホームページの見直しや問い合わせへの対応強化をＪＲへ要請し、県としても外国人滞在者への対応について検討すること。

<回答>ＪＲ西日本は、平成２６年度から外国語ホームページの多言語化を進めている。連携会議等を通じて対応強化を働きかけていく。４月に在住外国人及び外国人観光客への対応窓口を構築した。市町村や関係団体と連携して円滑な情報伝達に取り組んでいく。