9月24日 9月議会 一般質問、知事答弁内容

1.今後のコロナ対応と人権について

問1 今後の対応について 

厚労省がインフルエンザ流行の時期を見据え、新型コロナ感染者に対する対応基準を変え軽症、無症状の感染者を入院ではなく簡易宿泊か自宅療養へ国が方針転換しようとしているが県としてどう対応していくのか。

知事答弁

首都圏と地方では状況が違う。各々の都道府県判断でできるようにすべきと国に要求する。県としては今まで通りの方針とするが、国が基準を変えた場合は議会と相談し意固地なまでに今まで通りの入院対応で進める。

問2 公表の仕方と人権教育について

新型コロナ感染者、施設や立ち寄り先について誹謗中傷、噂、差別など人権侵害事例が県内でもある。独自にアンケート調査(183名)を行ったところ誹謗中傷噂などを見聞きした3割の方が「自分が感染した場合も言われるのではないかと怖い」と答えている。また約半数の方が行政の公表の仕方やマスコミの報道の仕方に個人が特定されないように配慮が必要としている。このことからも公表は原則国の基準にそって、名前、職業、家族関係、訪問理由、同行者の有無、感染の危険性がない時期の行動履歴、などは公表しない。立ち寄り先については不特定多数に感染の可能性があるときのみに限って、同意を得て公表するといったことが求められるが、どうか。

(教育長に)また、教育現場ではコロナ禍で特に人権に関する対策はしたか。

知事答弁

感染症16条2項のプライバシー保護の規定にそって公表をしなくてはならない。クラスターの場合は8月に成立した県のクラスター対策条例に基づき行う。その他でも施設名公表の場合は原則同意を得て行う。

教育長答弁

人権啓発やいじめ防止のチラシ配布を行い、一緒に読み上げたり、ホームルームで取り上げたりしている。また、PTAと連携して保護者へyoutubeなどでも伝えている。

問3 感謝を伝える窓口について

感染者や医療従事者、保健所職員へ感謝の気持ちのカードやちょっとした品を届けたいとの依頼がある。医療現場などには直接渡せないのでも窓口になってほしい。

知事答弁

相談してみなさんへ贈りたい。折角のお気持ち、応援する仕組みを考えたい。

2.第5次鳥取県男女共同参画計画について

問1 課題について

2000年に男女共同参画条例を制定し、努力を重ねてきた。第4次男女共同参画計画では19市町村全てに子育て世代包括支援センターが設置、中小企業の女性管理職割合は25.4%と目標を上回り、県庁においては都道府県職員の女性の管理職割合は20.3%で全国1位となった。また、「多様な制を理解し行動するための職員ハンドブック」を作成したり、事実婚や同性パートナーにも公的証明なしで福利厚生制度を適用する取組は評価している。他にどんな課題があると考えるか。

知事答弁

自治会長やPTA会長などが全国的にもだが、まだまだ男性主流である。市町村や団体と協力し意識改革を教育の段階からすすめたい。倉吉で女性会議を誘致する動きがあり、社会をかえるムーブメントにしていくことが重要である。

問2 女性の政治参画について

国は“202030”として2020年までに指導的地位にいる女性を30%にするとしていたが現在14.8%であり、“2020年代に実現”とあっさり先送りした。他国に比べ進展がなく、ジェンダーギャップ指数は121位と過去最低。国際的に日本が一番遅れているのが女性の政治参画であり、県でも同様に課題である。第5次計画に具体的施策を盛り込み、女性の政治参画をはっきりと書くべきではないか。

知事答弁

議員立法で政治分野の男女共同参画の法律ができた。行政は調査、情報提供などが主な役割。主権者教育、有権者教育の取り組みや市町村別の女性議員の状況の情報提供をしていきたい。

追及1

女性の政治参画事業を直接ではなくても民間がやることを支援していくというやり方もあるがどうか。

知事答弁

政党の責務が一番大きく、行政のできることは女性議員の状況等数値の開示と有権者教育である。研修を行政主導では行えないが、団体等が開催することを応援したい。

問3 「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブヘルスライツ)」について

「性と生殖に関する健康と権利(リプロダクティブヘルスライツ)」とは、人間の生殖のシステム、その機能、プロセスのすべてにおいて身体的・精神的に良好な状態を享受できること。つまり、性や生殖に関しての正しい知識があり、どんな社会的サービスがあるのか、どんな支援を受けられるのかきちんと知っていること。また、カップル、個人が自らいつ、何人、どの間隔で子を持つか決定できる権利を認識し、国や慣習などの圧力を受けないで自分で決められることである。それらをしっかり認識したうえで性暴力の被害、加害者にならないために、幼児期からの性に関する学びが出てきます。これらを重要視し、きちんと計画に位置づけることが必要ではないか。

令和新時代創造本部長 答弁

「性と生殖に関する健康と権利」は男女共同参画条例の基本理念にある。第5次計画では言葉を記載し、若年層から知識をつけ、個人で判断ができるよう支援することを追加したい。

追及1

リプロダクティブヘルスライツは父親、母親になるためだけにあるのではない。赤ちゃんから高齢者まで誰もがもっており、性、生殖に関する健康と権利を知り、自分でコントロールでき、自分で決定できる権利であるといった観点、視点を持つ必要がある。

知事答弁

リプロダクティブヘルスライツについては1994年国連で出てきた考えだがその真意神髄をよく押さえて計画に表現していく。