１．”コロナと共存の時代“　～今すべきこと～

コロナと隣り合わせで生きる今、そしてコロナ終息後を見据え、すべきことは何か。

①身近な診療所や介護現場において、診療やサービスの提供側と受ける側、双方が安心できる体制や環境が必要。診療所や介護施設の看護師の方を対象に専門知識のある感染症認定看護師による研修を第２波が来ないうちに行ってはどうか。

②鳥取県の良さを存分に生かしつつ、ICTの推進に更に力をいれ“自然・文化＋ＩＣＴ“のある最強の鳥取県を目指したい。例えば、５Gを共同で利用できる自然の中の“森のオフィス”“海のオフィス”をつくるのはどうか。

◆知事答弁

①４月下旬より鳥大教授や看護協会などと連携して研修を行っているが指摘いただいた通りに７月に東中西部で専門看護師による研修をやっていく。また、感染症への知識を持った看護師の人材育成も重要だと考えている。

②大都市ではリモートワークが進み“職”と“住”の分離や副業など暮らしの多様化が進んでいる。地方のオフィスは安い家賃、自然環境、子育て環境も良いので有利であると考える。県ではワーケーション（仕事＋休暇）の取り組みや温泉旅館などをサテライトオフィスとして活用する、中山間地のオフィス活用の支援をしている。新型コロナで需要が高まっているので産業戦略として取り組んでいく。

＜追及１＞

馬を使った活動を行うハーモニーカレッジさんがコロナ禍の３月にほぼボランティアで自然の中の学童の事業をされ、テレビでも取り上げられ県内外から大反響があった。夏休みにも体験プログラムをしたいが2度ボランティアでというのは無理。この素晴らしい活動を応援してほしい。

◆知事答弁

屋外を活かした活動は鳥取らしい新型コロナ対策でもあり、この夏に向けて支援できるよう検討する。

＜追及２＞

文化芸術は人間の深い奥底での柱であり、中核産業の音楽・美術・演劇などに加え関連の広告・デザイン・ソフト・広報など関係する産業を含め３０兆円という経済貢献をしている。今、開館も公演も出来ず苦境にある文化芸術関係者、団体への支援が必要不可欠と考える。また、伝統産業従事者の調査では、この状況下では年末までに４割が廃業を考える危機的状況。今すぐ使える助成金や、芸術文化のための地域振興券のようなものを考えてはどうか。

◆知事答弁

　3月頃まで国の支援はなかった。県は問題意識を持っており早くから進んだモデルケースとしてオンライン公演や作品発表、販売をオンラインで行う「オンラインギャラリー」を始めた。これは全国ニュースにもなった。また、WeLove鳥取キャンペーンpart2では文化芸術の施設入場券の支援や「とっとり券」というクラウドファンディング事業も始めた。国も変わってきて、アーティストに20万円、団体に150～2000万円までの支援を検討している。ドイツなどは団体助成をするが日本は無かった。しかし、鳥取県が道を開いた。伝統工芸も含め文化芸術は皆で支えあっていく気概を持ってやっていく。 

２．再犯防止に繋げる支援 

鳥取県の犯罪は減り続けているが、およそ３人に１人が再犯を犯している。鳥取県犯罪防止推進計画を策定し、再犯率を３０．８％(2018年)から２０％（2022年）にする目標を掲げている。鳥取県地域生活定着センターでは、刑をおえた人たちの住居や職探し、様々な福祉手続きなどをしている。起訴猶予者、執行猶予者などは対象にはならないため、高齢者や障がいのある人で起訴猶予者、執行猶予者などを支援する鳥取県社会自立支援センターが３年間のモデル事業で始めた。しかし、来年で期限が来る。センターの活動をどう評価し、鳥取県生活自立支援センターを今後どうしていく予定か。また、市町村との連携や、拡大するセンター業務に鑑みて処遇改善も必要ではないか。

◆知事答弁

　センターで支援を受けた者の再犯率は10％から4％に減った。根絶はできないが下がっており、インクルージョン政策のモデルになっている。市町村との連携をし、継続的に支援したい。現在は国からの支援があり、人員や処遇も改善しているところである。社会的に必要なことなのでモデル事業後も労働環境も考え現場と話し合い支援したい。